「東京電力解体論は雲散霧消、代わりに政府が１兆円資本注入、更に５兆円の保証枠設定だと？ 血税の大盤振る舞いで東電温存？中小企業救済は無視！

「時事雑感・草莽危言」２０１１－１２－０５」

　あほ菅も野田政権も、口では中小企業に対して手厚い政策を遂行すると言いながら実際は放置したまま何も救済策を打ち出さない。
　原子力事故発生当初は東電の法的措置による一時解体による再生論が主流意見だったのが、いつの間にか一時国有化による血税での再生論に変更されてしまった。
　つまり沈没不可避の東電を６兆円もの血税を使って現状のまま再生しようと企んでいることになる。
東電を初めとする電力会社の労働組合は連合の中でも主要組合であり、民主党政権の重要な支持組織である。
　一方、自民党内部にも電力会社から政治資金を巻き上げている所謂電力族議員が多数いるので、民主は労組、自民は経営者側と利害が一致して今回の東電救済劇のシナリオは実施された。
　
東電は私企業でありながら、独占企業として大変大きな権力をふりまわし、日本一の待遇で社員を甘やかしてきているのに、経営困難に直面したからと言って血税で救済するのは全く不条理である。
東電は沈没寸前なのに、今まで大した人員整理も行わず、給料カットも闇の中で公表もせず、年末のボーナスも支給し、年金も一般企業の数倍額を現在も保証している中で、６兆円の血税を注ぎ込むなど一中小企業経営者としては絶対に許せない暴挙である。
　６兆円の資金を中小企業救済のために越年資金として注ぎ込んだら、どれだけ沢山の企業が歳を越せるか、ダメ野田は考えたことがあるのか！
　
　衆議員の定数削減はお題目だけ、逆に年末のボーナスは前年比増額支給しているのだから、このような民意を反映しないで騙してばかりで何ら国民の為に政治を行わない政権など必要ないのではないか。
　ベルギーでは一年半に亘り政権不在で国家を存続させてきたと報道されていたが、日本も国民や中小企業のために何も行動しない政府など解体して、地方自治を徹底した方が節税になって国益に寄与すると思うが如何？
　税金は地方交付金で各県に一活配布し、後は各自治体の自主性に任せよ。

　　　　２０１１年１２月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡