「時事雑感・草莽危言」2011-05-08
この欄の先月04-05に「日銀は誰の為に存在するのか?あほ白川よ!今こそ国民の為に決断せよ!“と檄を飛ばしたのに相変わらず優柔不断な対応を継続して、東日本大災害や福島原子力事故による被災者救済は東電と政府の役割とばかりに無視している。
被災地区の中小企業の困窮は勿論であるが、全国の中小企業の厳しさは大震災の影響も受けて更なる厳しい経営状況に追いこまれている。
白川は先日都内で講演し、日銀による国債引き受けを求める声に対しては「無から有を生み出す“打ち出の小づち”のような便利な道具は存在しない」と否定的な考えを改めて示した、と日経新聞は解説している。
日銀が札束を増刷して国債を引き受け、大災害の復旧、復興や景気回復の刺激剤として中小企業を支援したりして資金を活用するのは当然ではないか!
未曾有の大災害と原子力発電事故に伴う計り知れない損害に加えて、過去数年前から引きずる不況の三重苦を抱えて、今や沈没の危険さえ孕む国家の重大事に首相と日銀総裁がダブル阿呆では、本当に日本は沈没の危機にあると思う。
日経新聞の解説によると、銀行に集まった預金が企業、特に中小企業などへの融資にまわらない。
全国銀行協会によると2010年末の預金残高が564兆円に達する一方、貸出残高は416兆円と二年連続で減少。
預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最高になった。
それにも拘わらず中小企業向けの貸出残高は171兆円と、ここ10年で60兆円も減らしている。
銀行は融資に回らない資金を国債投資に振り向け、昨年11月末の保有残高は142兆円で、長期金利の上昇に歯止めをかけている面もある。
銀行融資の減少は景気の停滞で大企業の資金需要が落ち込んでいる側面もあるが、問題は銀行が貸し倒れを恐れて一番資金を必要としている中小企業に融資をストップしていることである。
国家浮沈の鍵を握る中小企業再生、支援のために政府系金融機関である商工中金と日本政策金融公庫が窓口となり、直接融資を大増額する以外にない。
全国に多くの支店を増やし、職員を大幅に増やせば失業救済にも寄与するし多々方面から景気刺激にも波及効果を期待できる。
2011年5月27日 元始求道会マルキG 毘沙門寺岡
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