「東京電力は一時国有化して全面的に解体し、日本航空方式で徹底的にリストラし、保有資産の完全売却を行い新会社に移行せよ。」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－０５－０６

　東電の位置付け自体が非常に矛盾だらけである。
　株式会社でありながら関東地区の電力事業を独占するマンモス企業であり、ライバル同業者の存在を拒否している。
　公益企業という非常に公正を基本とする経営が前提でありながら、株式組織なので公務員規定の対象にはならず、取引先からの付け届けや金銭の授受は不問であり本来ならば贈収賄事件の宝庫？である。
　この超マンモス企業を破綻させることの影響が、東京取引証券市場や多額の金融取引を行っているメガバンクや金融業界、経済界にも大きな影響を与えることは明らかであるが、だからと言ってこの日本国の伏魔殿をこのまま継続させることは、国益を考えた場合には絶対に許すべきではない。
　
　東京電力を第二の日本航空として厳しく公正に整理すれば、長年に亘る官界、政界、学会との理不尽な癒着構造も明らかにされるだろうし、電力界のドンと言われた故松永安左エ門翁を悲しませる事実が腐るほど出てくるだろう。
　東京電力は日本の官僚、経済人、お抱え学者等が自己利益を追求する為に作り上げた最高の傑作である。
　旧ソ連、現在のロシア等の社会主義国家よりもはるかに社会主義国家らしい組織であり、形態だと思う。
　そのような国民の意思を無視した電力十社の理不尽な存在を明るみにしつつある点では、被災者の方々には誠に申し分けないが、国民は痛みを我慢してでもこの際、電力十社の暗部を徹底的に解明し修正する絶好のチャンスである。
　
　大震災と原子力事故の被災から早や二ヶ月が経過したが、救護施設にて苦しい生活を強いられている方々には本当に頭が下がるが、ここ数日あほ菅がまた赤坂や銀座の高給ホテルや高給割烹店を飲みあるいていることが、首相の日程という欄で記されているが、せめて被災者が人間らしい生活を取り戻すまでは、遠慮したらどうかと感じているのは我がボケ頭だけではあるまい。
　財界や労働組合の幹部の名前が記されているが、もしも災害普及等の話等の内容であれば、官邸で堂々と話し合えばよいではないか。
　報道記事にはいつも同じ取り巻きの名前ばかりである。
　
　　　　２０１１年５月１６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡