「時事雑感・草莽危言」２０１１－０５－０２
東京電力を初め全国に北は北海道電力から南は沖縄電力まで十社あるが、その十社全てに経産省ＯＢが副社長として在籍している。
産業経済省には７８５の公益法人（財団、社団）が存在しているし、今や連日の記者会見で有名になった原子力安全委員会や原子力保安委院等もこれらの中に含まれているはずだから、癒着の構造そのものである。
福島原子力発電所事故を契機に官僚機構と電力会社、学者等の癒着を徹底的に排除する方向に国民を誘導すれば、原子力発電事故も無駄では無かったことになるし、更に全省庁にも存在する不必要な公益法人の廃止に向けて厳しく追及すれば“災い転じて福と成す”ことになる。
「全国に休耕田が有り余っているのに、東北三県で海水に覆われた水田を膨大な血税を使って“塩抜き”？工事する阿呆政策は止めよ！」
政治屋どもの地元農協に対するゼスチャーか何か知らないが、我が国には広大な休耕田が存在しているのに、岩手、宮城、福島県で海水に浸かって稲作ができない田んぼを所謂“塩抜き”工事をして水田に復活させる計画がある。
何と血税の無駄使いを考えるものだと呆れてしまう。
本気で稲作で生きて行きたい農家は全国の休耕田地域に移住すればよいではないか！
過去には南米や満州まで渡航して農地を開拓したことに比べたら、狭い日本国内での転居などたいした問題では無いと我がボケ頭は思う。
多少の方言はあるだろうが、日本語で充分意思疎通は図れるわけだし、使いものにならなくなった土地を先祖伝来の田畑だからといって、国民の血税を使って再生させることが果たして国益に叶うのか大いに疑問である。
人口減少傾向の我が日本では、米は年々過剰生産状態が激しくなるばかりであり、如何に米生産量を下げるかが農業政策の問題点である。
国民の血税から休耕田費用や農業補助費等を民主党はばら撒いているが、血税の使い道を大きく誤っていることは事実である。
このような血税の無駄使いばかりしているあほ菅では震災の復旧は遅々として進まないことは断言できる。
２０１１年５月４日 元始求道会マルキＧ 毘沙門寺岡
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