０９－１０－０５

「“返済猶予でも「正常債権」不良債権基準緩和へ”八日付け日経の見出し」
　　不景気の長期化で中小、零細企業の経営がさらに悪化し倒産の増加は避けられないし、民主党政権で何とか不景気の深刻化と倒産増加を阻止する為の中小企業救済支援策である。
　長年に亘る自民党政権が大企業中心の優遇策ばかりを優先し、見返りに多額の政治献金を財界から受領することによって日本の経済政策を継続してきた。
　その自民、財界癒着体制が今日の大不況と社会的混乱を生じ、今日の経済的、社会的危機を生じたし、国民もやっとそれらの不公正に気づき先の衆議員選挙における民主党の大勝、自公の大惨敗による政権交代を実現させた。
　先の選挙に於ける民主党の大勝は半世紀振りの流血を伴わない政治的革命といえる大事件であり、自公の幹部や政権と組んで不当な恩恵を貪ってきた金融機関や財界の経営者どもは本当の革命であれば全員命を奪われたであろう。
　そのような観点からすれば自公政権下では考えられない変化が生じても当然であり、現時点では亀井大臣の発言を過酷と捉える感覚こそ未だ前自公政権時代の意識が抜け切っていない証拠である。
　亀井大臣の数々の発言は革命的感覚で受け止めれば至極当然の内容ばかりであり、違和感を覚える連中は長期に渡る自民党政治に汚染された連中である。
　話しは少し変わるが、群馬県の八ツ場（やんばダム）や熊本県の川辺川ダム等数々の超大型ダムの工事中止が民主党政権によって次々に発表され、地元の知事他関係者が強力に工事続行の意思表示をして前原大臣に反対しているが、奴らには今回の政権交代が革命であることの意識が非常に希薄である。
　本来の革命ならば勝利者側の意向に逆らえれば命を取られるのである。
　自己主張をするのであれば命を投げ打つ覚悟があるのかと言いたい。
　不良債権基準緩和問題から少し論点が外れたと感じる向きもあるかも知れないが、革命とは従来の正が誤りに転事、過去の非が正として現実化することが
であり、その意味では基準緩和問題もダム工事中止も同じ視点で捉えれば違和感はないはずである。
　新政権の政策が正であり、旧政権の政策が誤りに転ずるのが政権交代である。
　いくら革命的変化と雖も相手国の存在する外交問題は日本側の都合だけで急激に主張を変えることは難しい問題が発生するので、当然新政権としての政策変更は相手国との交渉で変更することになる。
　政権が交代すれば当然対外政策が変化することは関係国も予測して対応してくるし徐々に新政権としての外交を展開すれば良いわけである。

　　　　２００９年１０月９日　　元始求道会　毘沙門寺岡