０９－１０－０３

「直近話題のニュース、雑感」
　このコラムは一話題１ページを原則として書いてきたが、一タイトルに拘らなくとも話題によっては浅く広く表現するのも現代風？かな、と考えた次第。
　我輩のボケ頭感覚で直近に興味を感じたニュースを先ず関心度に関係なく羅列してみて、其の中から二つ三つ取り上げてみる。
１） ２０１６年オリンピック開催地招致敗北。
２） イトーヨーカ堂１８０店舗中１６％の３０店舗閉鎖決定。
３） 米国トヨタの生産車３８０万台をリコール発表。
４） 菅事件で宇都宮地検検事正が足利氏に謝罪。
５） 日銀短観の無責任発表。
６） 中川元財務大臣死去。等々
　色々書きたいことが多々あるが先ず１）のオリンピック招致失敗問題を取り上げたい。
　マスコミは石原都知事に遠慮して取り上げないが、我がボケ頭の推測では２０１６年に五輪を東京に引っ張ってくるのは非常に困難であると石原以下関係者は充分認識していたはずである。
　然らば何故１５０億円も血税をドブに捨てるような無謀な計画を石原が推進したかといえば、理由はただ一つ、例の新銀行東京の不始末をオリンピック招致運動で胡散無償させようと企んだからである。
　ところが先の都会議員選挙でも衆議員選挙と同じく自公は惨敗し、都議会も石原の思惑どおりに運営出来なくなり、とくに築地魚市場の移転問題も含めて石原都政はどんづまり状態である。
　石原がどのようなウルトラＣで乗り切るか見ものである。
　イトーヨーカ堂はグループとしてセブンイレブンや西武デパート等を運営する日本でもトップクラスの流通グループであり、今日に至るまで我がボケ頭が承知している限りでは殆ど後ろ向きの整理縮小を実施した記憶がない。
　そのくらい経営トップの鈴木は今まで前進あるのみという経営方針を貫いてきたと記憶している。
　その企業グループがスーパー部門を３０店舗も閉鎖縮小するということは、今後の購買意欲の回復が非常に厳しいと予測しているからである。
　そのことを裏付けるように先に発表された完全失業率は５．２％で全く改善されておらず、３６１万人も失業者が厳然として苦労していることが先行きの厳しさを示している。

　　　　２００９年１０月５日　　元始求道会　毘沙門寺岡