０９－０７－０３

「７月３日日経新聞　経済面見出し“銀行貸出金利　最低に”」

　　銀行の貸出金利が低下し、５月の新規貸出（１年未満）の平均約定金利は年１．１１５％と過去最低の水準に下がったし、６月以降も同じ傾向が続いていると日経はコメントしている。
　　新規の借り入れを封じられている我がボケ頭としては金融機関の実勢が掴み難いが、５月の全国銀行の貸出残高４０４兆円も傾向は同じで１２月をピークに５ヶ月連続で縮小しているそうである。
　　大企業はすでに昨年末までに手元資金を確保しており、日本航空やエルピーダは例外で、資金需要が活発なのは　景気悪化で運転資金を必要としている中小企業だけである。
　　資金の必要な中小企業には貸し渋り、手元資金を確保している大企業に押し付け融資を意図するから「シングルＡ」など高格付け大企業への短期では零点１％という超低金利も珍しくないという。
　　一方で銀行は不良債権化を懸念し、中小企業への融資を絞りこんでいるので中小企業の資金繰りはなお厳しいわけである。
　　本当に資金を必要とする中小企業には振り向きもしない銀行相手では中小企業は生き残れるはずがないし、政府が本気で中小企業対策を考えるのであれば、商工中金を含む政府系金融機関の民営化は止めて、従来より更に強い政府系組織を目指して計画を練り直すべきである。
　
　　次期衆議員選挙で自公連立政権は大敗して民主党を中心とする野党が大勝する、と我がボケ頭は期待を含めて確信しているので、保革逆転して民主党が中心の政権が成立したら何よりも第一に中小企業対策と政府系金融機関の再編強化を期待したい。
　　我輩の持論であるが、日本は６００万社の中小企業の再生強化なくして絶対に景気回復は無理である。
　　中小企業の厳しい経営環境の中で苦しさに耐えて頑張ってきた４０００万人の従業員が、此の国を支えて来たことを政治屋も役人も無視してきた。
　　次期選挙の結果次第で新政権は百年に一度の“新中小企業支援策”を実行することを期待する。
　　高齢者医療、年金、貧富格差等此の国が抱える多くの問題は全て中小企業再生が成功するか否かに懸かっている。

　　　　　　２００９年７月５日　元始求道会　毘沙門寺岡