「時事雑感・草莽危言」２０１４－０６－０３
中国に対して強行姿勢を表面的には推進しているが、果たしてどの程度徹底しているのか疑問である。
アジアの経済交流を中国一辺倒主義からインド、インドネシア等の人口の多い国やタイ、ベトナム、等の東アジア諸国に転換していることは中国に孤立感を与えると意味では正解だと思う。
これらの諸国を積極的に歴訪することは正解であろうが、行き先々の諸国にお土産をばらまいて、国民の血税を大判振る舞いして人気取りをしているのは遣りすぎではないかと聊か危惧している。
中国を取り巻くアジア諸国と親しく交流することは大事なことであり、中国を牽制する上では重要な政策であることは否定しないが、我がボケ頭は我国の領土である尖閣諸島に対する中国艦船の度重なる領海侵犯に対して徹底的撃退を控えている弱腰姿勢にこそ大問題であると考えている。
政界の親中派である高村自民副総裁や財界の連中は相変わらず中国との経済交流推進を模索しているが、彼らに対して中国側の幹部は異口同音に主張するのが、「尖閣諸島は中国領である」との前提での会談である。
これらの中国側の変わらぬ主張に対して、高村や経済界の代表が中国側に反論して会談のテーブルを蹴飛ばして席を立ったということは聞いたことはない。
政経分離という政策は中国のような共産党一党独裁国家では不可能であるし、
民主国家の日本国でも曖昧な政策は国益に反するし、容認すべきではない。
度重なる中国の領海侵犯に対して毅然たる対応を安倍政権が取らないので、中国の領海侵犯は益々エスカレートして、中国は世界に対して尖閣諸島の実効支配を植えつけようとしている。
安倍政権が自国領土は絶対に死守するし、如何なる国に対しても侵略行為に対しては絶対に許さないと言う強い行動が必要な時期に来ていると考える。
この問題を先送りしてまで、中国との交流を積極化させようとする政治屋や財界指導者の行動は、明らかに国益を無視した国賊行為である。
先日も中国の元外務大臣が来日していたが、日本の財界幹部どもが平身低頭して持て成していたが、このような対応が中国幹部に日本の誤った姿勢を与えることになる。
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