「時事雑感・草莽危言」2014-03-06
預金、現金、株式等を1兆8千億円持っている超優良企業のトヨタとは言え、1200億円の制裁金はやはりトヨタにとっても大金であろう。
それだけの大金を払ってまでトヨタが司法省と和解したのには、いろいろな問題が含まれているのだろう。
報道の解説によると、トヨタが制裁金の支払いに応じることで、4年に及ぶ米司法当局の捜査が終結し、実質的に刑事事件の追及は逃れるらしい。
トヨタはすでに750万台のリコールを行い、米国運輸省に34億円の制裁金を支払い、更に訴訟に対して1100億円を支払っている。
我がボケ頭には米国の司法制度が理解出来ないが、もしも同じような問題をトヨタが日本国内で起こしていたらどの程度の制裁金が罰則として果たされるのか知りたいものだ。
金持ち喧嘩せずとは正にトヨタの今回の対応振りを言うのだろう。
2014年3月20日 元始求道会マルキG 毘沙門寺岡
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