「ロシアのウクライナ侵攻で対立するオバマとプーチンの間で対応に苦慮する安倍政権」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０３－０３」　

　　ソチ五輪が終了した途端にプーチン大統領はウクライナのクリミア半島に侵攻し、ウクライナ領クリミア自治共和国を傘下に治めてしまった。

　　電光石火とはこのことだろうが、ウクライナ新政権も西欧諸国も何も対抗出来ずに正に電撃作戦でクリミアのロシア併合が達成された。

　　五輪は終了したけどパラ五輪の方は昨日から開催され、米国初め西欧諸国はロシアのウクライナ侵攻に反対の意思表示をする為に、政府高官の開会式への出席を拒否したのに、日本国は副大臣を出席させてプーチンの顔を立てるロシアへの迎合作戦の道を選んだ。

　　副大臣と謂えども日本政府高官の一人であることには事実であり、出席を全面的に拒否している米国側から見れば明らかに米政府に対する造反である。

　　プーチンが今秋には北方領土返還問題を話し合う為に来日する予定だと報道されているが、果たして約束どおり来日するかどうか甚だ疑問である。

　　米国のロシアに対する経済制裁も始まったし、日米同盟国である日本政府にも影響が出てくるのは避けられないだろうし、暢気に対岸の火として唯眺めているような対応では済まされないだろう。

　　このところ対ロシア政策でプーチンに振り回されているオバマにして見れば、今回のウクライナ問題は今までのシリア問題も含めて巻き返す絶好の機会であると捉えるのは当然であろう。

　　然しながらロシアに対する経済的関係が、米国とドイツ初めフランス、イギリス等ではかなりの差異があることは事実である。

特に欧州経済の牽引役のドイツは、ロシアからガス原油を全面的に輸入し、ドイツからは工業製品等をかなりロシアに輸出している現実がある。

然るにドイツも現段階では米国と歩調を合わせているが、メルケル独首相は徹底的なプーチンとの話し合い解決を期待し進めている。

ドイツを初めとする西欧諸国とロシアの貿易額は三十兆円以上だとも伝えられているが、どちら側にとっても経済的な命綱であることは確かである。

この先プーチンがどのようなウクライナ作戦を推し進めるか推測出来ないが、最近プーチンのロシア国内での評判や国民の支持がかなり下落傾向にあるらしく、プーチンとしても対米政策で弱気は絶対に見せられないだろう。

　　2014年3月8日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡