「訪米時期をオバマ大統領に引き伸ばされた安倍の困惑外交」

「時事雑感」２０１３－０１－０３

　オバマ大統領に振られた？からではあるまいが、訪米の代わりに16日からベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合加盟三カ国を訪問する。

　日中関係がギクシャクしている情況を考えれば、これら三カ国は日本の東南アジア政策等から考慮しても非常に大事な国々であることは事実である。

　六年前に初めて政権の座についた安倍は、あほな側近どもに唆されて訪米を後回しにして最初の外国訪問先を中国に決定した。

　このことは完全に米国の面子を潰す結果に終わり、その後の対米関係悪化の原因の一つになったことは否めない。

　そのときの苦い経験を反省し今回は訪米を第一に計画したのに、米国側の諸般の事情により断念させられた。

　米国ではオバマ大統領がクリントン国務長官や国防長官等主要閣僚の交代人事の真っ最中であり、我がボケ頭でさえ米国側の事情は理解出来るのに、またこのような外交的失態を演じるようでは、更に日米関係は厳しくなるだろう。

　

　安倍が記者会見等で尖閣列島問題にたいする中国の行動を強く非難すればする程、中国はジェット機まで出動させて日本の対応を伺っているが、果たしてこのような中国側の対応を日本国政府なり防衛省は考えていたのだろうか。

　民主党政権の三年間は、我々日本国民の大半が支持していなかったからと考えても、米国側から見れば紛れも無く日本政府であり、今回の安倍政権も民主党政権の延長線上の日本国政府なのである。

　故に外交では前政権の悪態を原因にしても米国には通じない話である。

　民主党政権が失った米国の信頼を回復するためには、余程安倍が真剣に対米関係の再構築に努力しなければ日米同盟の復活は困難であろう。

　一方で考えなければいけないのは、尖閣諸島は中国の如何なる侵略にたいしても、日本国は国運を掛けて守り抜く姿勢を示すことである。

　マスコミはもっと深く広く中国空軍の領空侵犯の事実や行動を日本国民に詳しく報道し、国民に事実を知らしめるべきであり、知らしめる義務と責任があることを大手新聞は特に自覚すべきである。

　産経新聞以外のマスコミは、中国の侵犯事実の報道が不足していることを痛感しているし、もっと詳細に事実を説明すべきである。

　　　2013年1月12日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡