「アフリカ・アルジェリアで発生した石油開発現場での邦人拘束、殺害事件」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０１－０６

　石油関連と言うと我がボケ頭は先ず中近東を想起する。

然しながらアフリカの砂漠地帯のど真ん中で日本企業のプラント建設会社日揮が天然ガス工場建設に携わっていたとは驚きであるとともに、我がボケ頭を初め一般国民が知らない場所まで日本企業が進出しているかの証明である。

今月16日にアルジェリアでイスラム過激派によるテロ行為で、天然ガス工場に派遣されていた日揮の社員7人が死亡したと今日22日の新聞が報道している。

引き続き三人の行方不明者の捜索を継続すると政府が発表しているが、最悪の場合は犠牲者が十人に増える可能性大の悲劇である。

報道によると事件が発生した16日早朝、現場の施設には26カ国134人の外国人を含む計790人がいたという。

そこで日本を初め多くの派遣国首脳が、テロリストに拘束された人質の生命の安全と救出を第一に考慮して救出することをアルジェリア大統領強く要望したが、

彼らは全く無視して突如過激派攻撃を開始して結果的に人質を初め多くの犠牲者を出す事態となった。

　

遠くアフリカの地で犠牲になられた日揮の方々には心から哀悼の意を表するが、反面では平和ボケした日本政府、国民に対する警鐘とも考えられる。

　我がボケ頭はテレビ、新聞等のマスコミ情報による知識なので判断ミスもあり得るが、800人近い人間が仕事に従事している工場に向かってテロリスト殺害の目的とは言え無差別攻撃を実行したら、多くの犠牲者が生じることは歴然としているのにアルジェリア大統領は攻撃を強行した。

　勿論、彼らには彼らなりの理由が存在しているのだろうが、もしも日本国内でこのような大掛かりな人質事件が発生したら、安倍首相は果たしてどのような方法を取捨選択するだろうか。

拘束されている日本国民が巻き添えを食って死の危険に晒されることを承知の上で、アルジェリア大統領のような行動を安倍は選択出来ないだろう。

だとすれば、他にどのような方法があるか普段から国民に対して説明しておく責任と義務が政権担当者にはあるはずだ。

何故なら日本国内がターゲットにされない保証はないし、日本を狙う奴が存在しても不思議ではない。

　　　2013年1月22日　　原始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡