「政治を止めて延命の政局に専念し、国民を無視する野田政権の無責任行為」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１０－０１

　野田が民主党代表に再選された途端に、余命幾ばくもない政権であることを承知の上で内閣改造を行うという正に非常識な政治行動に出た。　

　自民党新総裁にタカ派の安倍が就任したことを弁えた上の反応なので、安倍としても無視できず野田に対して強行に対処するのは当然である。

　目の前に、赤字国債発行という財源の４０％を占める大事な法案の成立を抱えていながら、その為の臨時国会すら開こうとしない姿勢は全く国民不在の国益無視の無責任行政である。

　野田政権ナンバー２の岡田が、己達の無責任行動を棚に上げて「特例公債法案を担保にして政局に持ち込むことは非常に遺憾である」と自民党に責任転嫁する発言をしていたが、大半の国民は真実を理解しているのに本当に国民を馬鹿にした許せない発言である。

　先の安倍新総裁と公明党山口代表との会談で年内解散と政権奪取を徹底的に推進することで完全合意が成立したとのことなので、それこそ両党は出来るだけ早くダメ野田を解散総選挙に追い込まなければならない。

　自民党の前執行部の谷垣、石原は完全に野田に手玉に取られ、譲歩に譲歩を迫られ最後に騙されて今日の国民不在の政治情勢を形成させた。

　今更こいつら自民党前執行部の責任を追及しても仕方が無いし、自民党が一枚岩に結束を更に強くして打倒民主党に集中すべきである。

　逆説的に言えば１２月初めまでに野田を解散に追い込めないようでは、安倍執行部も国民、党員の支持を増やすことは無理で公明党にも見放されると思う。

　報道によると公明党のバックアップ組織である創価学会内部で権力関係に変化が生じているらしく、変化次第では公明党の政界における発言力や政治力にも影響することが考えられるかも知れない。

　新内閣の法務大臣に任命された田中慶秋議員が早速バラされたのが、外国人経営者の会社からの違法政治献金問題である。

　前原、菅、野田等、どうも民主党議員は外国人からの献金が好きなようで厳格に調べ挙げたらまだまだ多くの受給者が見つかると思う。

　要するに野党時代が長かったので日本企業や国民からの献金が少なく、彼ら外国人に頼らざるを得なかったという側面は大いにあるはずだ。

　　　２０１２年１０月７日　元始求道会マルキＧ　元始求道会