「日本の東日本大震災、福島原子力事故に対する世界の注目度」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－０６－０３

　　先日ＮＨＫの世界ニュースを見ていてオヤ？と感じたことがある。
　先の大震災に対するフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、米国、ロシア等の諸外国の国民にアンケートした結果や国民のインタビュウー記事を解説しているのを見て、欧米各国は日本の災害情報を非常に冷めた目で見ていることが分かった。
　　ドイツ政府は元々原子力発電には消極的であり、ドイツ国民は今回の福島原子力発電所事故により大きな影響を受け、更なる脱原発政策を推進するようにメルケル政権に圧力を掛けている。
　　それでは東北三県に対する大震災被害に対してはどのように捉えているかといえば、ドイツ国民は殆ど関心が無いというのが実情らしい。
　　
フランス国民も関心があるのは福島原電事故関連情報であり、大津波、地震災害の方には関心が殆ど無いと説明している。
　　今回の福島原電事故の影響で、原子力発電の賛否を問う国民投票を行っているイタリアにしても国民の意識はほぼ同じらしい。
　　唯一、米国だけは震災直後に戦闘体制で“トモダチ作戦”を実施して強力に支援したこともあり、欧州各国とは大分関心度が異なるのは当然であろう。
　　欧米各国が日本の大震災に対して関心が低いのは、一つには日本は“経済大国”（現実はかなり落ちぶれているが）であり、今回の震災も日本独自で復興、復旧する力を保有しているという間違った認識である。
　　
二つには、各国共に国家を揺るがすような問題を多々抱えており、他国に対して同情こそすれ応援する意欲までは湧いてこないということである。
　　中国、韓国、ロシアにしても、日本の大震災に対しては欧州各国と大差な見解であり国民感情である。
　　少し異なるのはこれら三カ国が原発発生国の隣国であることを非常に強く意識し、国民に喧伝し前面に出して対日政策に利用してきていることである。
　　日本国内すら纏まらない政治の混乱をむしろ喜んでいる連中であり、奴らに浸け込まれない為にも挙国一致が求められている厳しい現実を無視して相変わらず私利私欲の政争を繰り返している阿呆な政治屋どもは、与野党ともに国民の手で政治の世界から追放、抹殺しなければならない。

　　　　２０１１年６月１３日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡