「時事雑感・草莽危言」2011-04-07
福島原子力発電事故で今までどちらかと言うと一般的には闇に包まれがちだった東京電力を取り巻く諸々の情報を、マスコミもかなり報道せざるをえなくなり、世間の関心を強めている。
東電が事故問題で世間の目を引き付けている最中に、今回経産省資源エネルギー庁長官が東電に専務で天下りが決定していると報じている。
ということは、我がボケ頭が想像するに先に東電に天下っていた経済産業省先輩が多分副社長を最後に退任するので、その後継者として招かれたのだろう。
電力会社を監督すべき立場の原子力安全委員会や原子力安全・保安院等は東電も含めて実質共同体であることが段々白日のもとに曝されて来た。
原子力安全委員会には原子力発電賛成主張の学者や役人の寄せ集め集団であり、安全、保安委員のトップクラスは全て経産省の幹部クラスである。
その上東京電力はかれら役人の天下り先となれば国民の命を守る為の組織が東電の経営サポート機関に成り下がっていたわけだから、今回の原子力発電事故は起こるべくして起きた人災事故であるといえる。
関係者は何か困難に直面すると“想定外”という言葉を使いたがるが、全てを想定外で逃げるのであれば、安全委員会や安全、保安院など有名無実である。
我がボケ頭がついでに調べたら、経産省OBの電力会社への天下り幹部は現在電力10社に合計45人に達している。
東電、北海道、北陸、関西電力が各5人、東北、九州に各6人、中部、中国、四国に各3人、沖縄電力に四人である。
おまけにあほ菅政権の最高顧問に元東電の労働組合長で連合の前会長を任命しているのだから、この政権の継続は国家の破壊に連なることは間違いない。
そこで横浜銀行の頭取交代はあまり関係無いようだが、官僚の天下りと言う点で際立っているので取り上げてみた。
横浜銀行は旧第一地銀のトップバンクで資産12兆円の銀行である。
そのことだけならば敢えて我がボケ頭が取り上げるに値しないのだが、今回頭取交代が発表され、元国税庁長官が後継頭取に指名され、何と八代続けて財務省(旧大蔵省)からの天下りとのこと。
最下位の佐賀共栄ならいざ知らず、地銀のトップバンクにこのような人事が強行されるのを見ていると、官僚の天下り禁止は全く有名無実である。
2011年4月30日 元始求道会マルキG 毘沙門寺岡
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