「時事雑感・草莽危言」２０１１－０４－０５
この国でよくマスコミや学者どもが強調するのが日銀の独立性？という訳の分からぬ論理、主張である。
今や日本国は未曾有の大災害と原子力発電所の大事故という二大危機に見舞われ、国家の崩壊すら諸外国は予測している。
そのような国家の緊急事態には政府と日銀が一体になって総合力を発揮しなければならないのに、日銀が下らぬ独立性に固執して政府の政策に同調しないようでは本当にこの国は沈没するであろう。
我がボケ頭に言わせれば、このような危機状況下では日銀総裁の権限を一時的に凍結して政府に委譲し、全ての権限を総理大臣が駆使して国難に対処すべきだと考えている。
ところが、本来ならば全権を任せて国家の命運を託すべき最高指揮官たる総理大臣が、この機に直面しても己の保身と延命しか考えていないあほ菅では全権委任どころか、総理大臣すらまかされないところが問題なのである。
故に即刻あほ菅の首を切り、国民の信頼に応え命がけで日本国再生に立ち向かう人物を早急に任命し、短期間日銀総裁を兼務するくらいの強引な政策を遂行しなければ、日本の再起など皆無である。
然らば日本国民が全てを託するような本当の政治家がこの国に存在しているか否かが問題であるが、我がボケ頭は小泉元首相に任せるしかないと思う。
何故この緊急事態に我がボケ頭が小泉元首相を推薦するかと言えば理由はただ一つ、小泉が在任中に吐いた一言「俺は総理在任中に命を取られても平気である」。 緊急対応には総理に議員バッジなど必要ない。
戦前の政治家達の中には国家国民の為に政治に携わると言う人物が多々いたので、彼らは責任の取り方として常に命を差し出す心構えで政治に参画した。
崩壊寸前の国家を再生する為には、諸々の反対意見など抹殺してでも前に進まなければ再建などあり得ない。
国家再建には戦前の合言葉ではないが、挙国一致体制で立ち向かわなければ不可能である。
災害復興資金を税金で賄うような意見を聞くが、国家再生には景気の回復が前提なのだから、必要な資金は国債を発行して日銀に抱かせばよいのだ。
２０１１年４月１６日 元始求道会マルキＧ 毘沙門寺岡
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