「時事雑感」2010-08-04
先の北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に対する北朝鮮牽制の米韓軍事行動の一環として、米空母を韓国に派遣することを発表していたが、中国側の強い要請で当初の黄海派遣を中止して日本海側に留める旨の発表をしていた。
ところが米国国防省は改めてジョージ・ワシントンの黄海派遣を発表した。
この変更にどのような理由が存在したか我がボケ頭の承知するところではないが、米国防省が中国を激しく刺激することを承知の上で当初の計画どおりに戻したことは、米国にも余程避けがたい変更理由が生じたと考えざるを得ない。
先にも書いたことがあるが、現在の米中関係の経済的互恵状態は両国の如何なる対立おも阻害できないほど緊密な太いパイプで繋がっていることは世界が周知の事実であり、米中貿易も米国債の中国政府保有にしても多少の両国間の
緊張状態で解消できるほど簡単な関係ではない。
然らば何故に世界が米国も含めて不況の後遺症から脱出できない厳しい状況下で、あえてトラブルの種を撒いたのか不思議な行動である。
ここで米国の原子力空母について我がボケ頭が集めた資料によると、米国は現在ジョージ・ワシントン級原子力空母を11隻も所有している。
因みに空母ワシントンは20年前に当時の金額で約6000億円を注ぎ込んで建造されたそうである。
乗組員は6300人で75機の艦載機を積んで常時臨戦態勢を維持している。
ワシントン規模の航空母艦を11隻も保有している軍事大国アメリカが、最近の中国の軍事力強化を懸念していることは事実であり、この機会に韓国情勢を利用して中国に対して一発かましたのかも知れない。
そこで問われるのが我が帝国自衛艦隊の存在である。
米海軍は黄海から北朝鮮に圧力を掛けることに便乗して、中国軍の軍事力拡大に対して牽制しているのではないか、と我がボケ頭は勘ぐっている。
このように黄海という日本にとっても身近な海域で米中が緊張状態で鍔迫り合いを展開している最中に、下らぬ政争に現をぬかしている暇など無いはずだ。
中国の経済強化に日本が一枚も二枚も絡んでいることは事実である。
中国の安い労働賃金を求めて日本企業が続々中国に進出し、工場を建設して利益を上げ、結果的に日本の国益に寄与したことは事実であるが、そのことが今日の強大な中国の経済力強化に繋がったにも歴史の皮肉である。
2010年8月8日 元始求道会 毘沙門寺岡
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