「時事雑感」２０１０年―０８－０３
端的に謂えば政府（財務省）と日銀が結託して日本の国債を金融機関に引き受けさせて、市場に流れるべき現金を吸収させているからである。
日銀の低金利政策と超緩和政策で、本来ならば余剰資金が万年資金事情の厳しい中小企業や不動産投資に向かうはずなのに余剰資金が市場に流れない巧妙な仕組みを政府と日銀が結託操作して調節しているのである。
其の元凶は政府が発行する国債であり、日本政府は年間１６０兆円、毎日５千億円の国債を発行していることが原因である。
それらの多額の国債を引き受けているのがゆうちょ銀行を初めとする各種の金融機関である。
報道資料によると国債の最大保有機関がゆうちょ銀行の１５０兆円、続いて公的年金（８０兆円）、かんぽ生命（７０兆円）、日本銀行（６０兆円）企業年金基金（３０兆円）、などが大口引き受け先である所謂政府系機関の引き受け額は約４００兆円であり、６０％に達している。
他に民間金融機関ではメガバンクのみずほ銀行、三菱ＦＧ，三井住友等で約８０兆円の国債を保有しているし生損保が６０兆円運用しているので計５４０兆円である。
当時の国債発行残高約７００兆円の約８０％に達する金額が政府系機関と政府の指導を無視できない生保やメガバンクで引き受けているのである。
その他の地銀や信用金庫等の地方をメイン市場とする金融機関も規模に応じてそれなりの金額を国債購入に当てている。
政府が国債を乱発しなければ、本来なら市中には資金がじゃぶじゃぶ状態で不動産価格はそれなりに高値で推移しているはずだし、万年資金繰りに苦しめられている中小企業経営も少しは楽な経営状態の恩恵に浴しているはずである。
所が現実はどうだろう、超金融緩和とは言葉だけで中小企業の経営の厳しさは一向に改善の兆しは見られない。
明らかに財務省主導のペテン金融政策に騙されているのである。
流石に東大出身のエリート集団が企画した壮大な日本株式会社の私物化であり、乗っ取りである。
奴らの反国家的政策に国民や中小企業は翻弄され苦しい情況に追い込まれ、希望の持てない日々をすごしているのである。
東大石頭集団も、こいつらにこき使われている阿呆な政治屋どもも、所詮は私利私欲のみを追及する我利我利亡者であることは間違いない。
２０１０年８月６日 元始求道会 毘沙門寺岡
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