「日銀、追加緩和を検討？ 打つ手が全て遅すぎる」

２０１０－０３－０３

　　今、この国が直面している経済問題の一つが深刻なデフレであることは、菅財務大臣の説明を待つまでも無い。
　　報道等によると先進国でデフレに悩まされて不況から脱却出来ずに苦戦しているのは日本だけだそうである。
　　我輩のボケ頭の感覚では発展途上国や後進国はインフレに悩まされるのが通常らしいので、然らば彼らの経済政策を真似すればデフレから脱却出来るのではないかと単純に考えてしまうがどうなんだろう。
　　要するに日本人は住まいはとも角衣食は満ち足りて絶対に必要なものは殆んど充足されているのに生産圧力が強いので物価が下落するのは当然である。
　　このような“もの余り現象”の中で需要を刺激しようとすれば札束を超供給過剰にして余剰資金が消費財ではなく不動産に流れるような政策を講じなければ物価上昇にはならないことは十八年前の土地バブルが証明している。
　　
　　報道によると現在中国政府当局は土地バブル対策に躍起になっているらしいが、日本は中国の経済政策を真似してみれば如何なものかと思う。
　　昨日の日経新聞朝刊に“日銀が追加緩和策を検討”といかにも悠長な姿勢が説明されていたが、我がボケ頭から言わせてもらえば今更“検討”など呑気なことを言う前に即刻“緩和策を実行”という対応をすべきではないか。
　　あの広大な領土を有する中国が土地の高騰に直面している。
　　人口が日本の十倍以上あるとは言いながらそれ以上に広大な面積の領土を有している中国でさえ、一度土地バブルが発生すると価格を押し上げる力が形成されることを証明している。
　　その意味ではデフレ対策が効果を発揮しないのは政府と日銀の政策の失敗以外の何物でもないと我がボケ頭は判断している。
　　政府や日銀は土地価格の下落の主要因は大企業が挙って海外に工場を移転しているからであると弁解しているが、我がボケ頭の思考とは相容れない弁解であり逃げ口上である。
　　日銀の総裁なり財務大臣なりが“腹を括って”本気でデフレ政策を実践すればハッキリ言って簡単なことだと思う。
　　要するに失敗したら総裁も大臣も所謂“腹を切る”覚悟があれば、国民は信頼して追随するはずである。

　　　　　２０１０年３月６日　　元始求道会毘沙門寺岡