「止まらない日本列島土地価格下落。物価・土地下落の悪循環」

２０１０－０３－０７

　地価が日本全地点で下落が継続し、日本三大都市の地価が５％下がっているのに、中国７０都市では８％上昇している。
　日本の都会を代表する銀座の一等地が前年比２６％急落し、地方は１８年連続で下落している現実を財務大臣や日銀総裁はどのように考えているのか。
　我がボケ頭が考えるに多分日本のデフレ対策責任者である菅大臣と白川総裁は二人とも何も考えていないのではないか。
　我がボケ頭が再三主張しているように、デフレ対策には先ず土地の下落阻止と上昇政策以外には妙手は無いと強調しているが、菅も白川も経済金融政策の失敗の責任を回避する為に積極政策を控えている。
　都会地価の急落と長期に亘る全国土地価格の下落は財務省と日銀の無策の証明以外の何物でもない。
　
世界でもトップクラスの広大な土地を有する中国ですら７０都市は８％も上昇しているのである。
　土地価格の上昇政策は土地の大小ではなく国家の政策の如何に掛かっている。
　その観点からすれば現在の日本の土地政策は正に政治の貧困の付けである。
　菅財務相と白川日銀総裁が本気で腹を括って対策を打てば土地価格の下落を阻止し、上昇政策は絶対に可能である。
　札束を積極的に増刷して土地に“福沢諭吉“の札束が流れるような政策を実施すれば必ず地価は上昇に向かうことは間違いない。
　土地価格が上昇に向かえば銀行が保有する担保価値が増し、不良債権が減少するだけではなく新たな融資増も可能になることは当然である。

　土地価格の上昇によって経済活動が活性化し物価にも影響を及ぼして物価、地価デフレの悪循環が断たれるのである。
　この程度の理屈は我がボケ頭ですら理解できるのに、この国の為政者や経済運営や金融政策を担う最高責任者が命がけで取り組まない現状を見ると全く情けない限りである。
　要するに現在のこの国の為政者どもがこの国を不景気のどん底から何とか脱出させようという気概を持たないのである。
　貧乏とは全く無縁の男がこの国の親分なのだからさもありなんということか。

　　　　　２０１０年３月１９日　　元始求道会　毘沙門寺岡