２０１０－０２－０６
日本政府の政策で政府系金融機関が統合された結果に生まれた政府系の総合金融機関とは謂え、会社更生法を申請受理された日本航空に結果的に多額の負債を抱え込む情況に陥ったことは事実である。
本来の統合の第一の目的は、中小企業金融を強化する為に旧中小企業金融金庫と旧国民生活金融公庫及び農林漁業金融公庫が合併統合されて更に中小企業支援を強化することが主体だったはずである。
所が統合ついでに中小企業とは全く無縁の国際協力銀行まで飲み込まされ中小企業対応が薄められたような感じである。
もしかしたら目的をぼかすことで今回のようなＪＡＬ対策も可能にする意図が当初から役人どもの想定内だったのかも知れない。
日本航空の法的措置が天下に公表されて日本政策公庫のＪＡＬに対する債権（保証債務）が公になって驚いたのは我輩だけではあるまい。
中小企業専門の大きな政府系金融機関が誕生したと思い、一中小企業経営者として非常に大きな期待をしたのに完全に肩透かしを食った感じである。
公表された資料によると２００９年３月末現在の政策金融公庫の融資残高は総額２４兆６千億円強である。
部門別融資残高
国民生活事業 ７兆５千億円
中小企業事業 ５兆６千億円 中小企業関連 小計１３兆１千億円
農林水産事業 ２兆８千億円
国際協力事業 ７兆３千億円
危機対応 １兆４千億円
合計 ２４兆６千億円
上記のように政策金融公庫の半分以上は中小企業向け融資であるが、残りは種々雑多で我がボケ頭には理解不能の貸し金である。
政策金融公庫の日本航空に対する債権は航空機等のリース保証額を含めると現時点で約４千億円の膨大な金額に達している。
ＪＡＬ関連の負債の影響を中小企業関係者にしわ寄せされるようなことは絶対に亀井大臣は許さないだろうが、このようなドブに捨てる金があるのであれば、国家経済の根幹をなしている中小企業につぎ込んでくれと言いたい。
２０１０年２月１７日 元始求道会 毘沙門寺岡
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