「我が国の国益を脅かす米国政府のトヨタ自動車に対する厳しい仕打ち？」

２０１０－０２－０２

　生産数でゼネラルモータースを追い抜いて世界一の座を勝ち得た直後から、米国トヨタはアクセル関係の不具合によるリコールとその後の生産停止問題で大変大きな経営的マイナスを受けている。
　ボケ頭故に専門的な知識は程遠いが、報道によると米国に於けるリコール対象車が２３０万台という天文学的数に達しているそうである。
　其の上リコール問題に関連して米国政府は人気車種カローラなど８種類の生産停止命令を強行してきた。
　多分、同じ状況が日本国内で発生したとしても、生産停止などという厳しい処置は絶対に起こりえないことである。
　これらのトヨタに対する理不尽とも思える米国政府の強行策は、今米国が形振り構わず再建に奔走しているＧＭの経営を助けるためではないかと疑って見たくもなる。
　
米国政府は民事再生法によるＧＭの再建のために約三兆円を融資し、新規発行株式の６０％を保有しているので現状ではＧＭは純然たる国営企業である。
　そのＧＭがトヨタの顧客を奪い返す為にトヨタ車の下取りに限って一律千ドルの買い替え補助をするとのことである。
　つまり再建の為にすでに三兆円の血税を投入した上に、更に一台あたり千ドル（九万円）の血税を販売協力金として援助するというわけだ。
　とに角、血税をどんどん注ぎ込んで何が何でも米国の象徴企業であるゼネラルモータースを助けたいとの米国政府の意思表示である。
　トヨタのリコールをカナダ、欧州、中国まで広げると２１５万台が追加されるので、米国と合計すると４４５万台に達する驚くべき台数である。
　現在我が国の税収は３７兆円にまで減少しているが、過去にはトヨタ一社で一兆円近い納税をした記録もあり、昨年のリーマンショック発生までは毎年数千億円を納付して日本国に貢献している。
　その意味では米国によるトヨタ叩きは大きく日本の国益を損なう理不尽な行為であり、日本政府はもっと国家としてアメリカ政府に国家ベースで対抗的に行動し、支援すべきではないか。
　過去にはトヨタは十年間運動会をやる企業力を持っているといわれたことを記憶しているが、現在のような巨大化した状況下では無理な話であろう。

　　　　２０１０年２月４日　　元始求道会　毘沙門寺岡