「時事雑感・草莽危言」2012-01-06
東北電力は言うまでもなく東北地区の独占企業である。
現在、東京電力の杜撰な経営問題が世間の注目を浴びているし、独占企業の弊害が議論されている最中に、経営改善案も提出された話は聞かない中で我々中小企業からすれば卒倒しそうな大金を何故政府系金融機関は東北電力に融資するのか理解出来ない。
日本政策投資銀行は特殊法人で特殊銀行の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行として新たに発足した政府による100%出資の特殊会社であり、れっきいとした政府系金融機関である。
今回のような融資姿勢を見ていると、資金繰りに四苦八苦している中小企業にまわして貰えれば、多分数千社の中小企業が破綻せずに助かるはずだ。
日本政策投資銀行の経営者には、このような中小企業救済を優先する発想や経営感覚は持てないのだろうか?
今、政府の資金投入前に、政府が東電の経営者に資産の売却や社員給与ダウンや年金の切り下げ等の自己努力を突きつけているように、東北電力もそのような自己犠牲や経営努力をさせることを優先させるべきではないのか。
電力量の供給不足をたてに資金援助を強要するなど、我々中小企業経営者からすれば、言語道断の横柄な態度である。
東電の経営問題を切っ掛けにして電力会社は国民から非常に強いバッシングを受けている最中なのに、国民の血税である資金を簡単に融資する投資銀行の姿勢も疑問だ。
600億円を長年の不況で苦しめられている中小企業に貸し出してくれたら、数千社の零細企業が倒産せずに済むはずだ。
日本政策投資銀行の設立趣意書には「経済社会の活力向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため以下云々、、、、
もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的に設立された。」とかかれている。
上記文章から推察すると、日本の産業構造の98%を占める中小企業は正に設立理念に適合すると思われるので、中小企業への格段の支援を強く望む。
2012年1月19日 元始求道会マルキG
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