「不況加速で倒産件数増加に対し政府、日銀の無策で社会不安増大必至」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０２

　今日の産経朝刊に「大型倒産増加の恐れ、近畿、円滑化法効果薄れる」というタイトル記事が掲載されていた。
　記事によると不動産業の下村産業が破産し、負債総額は２０８億円で中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」の倒産抑止効果が消え始めたとの指摘もあり、減少傾向の倒産件数が増加に転じる可能性を指摘している。
　昨年近畿地区の１００億円以上の倒産件数としては未だ一昨年の数字には及ばないが、ここ二ヶ月以内で負債額十億以上の大型倒産がじわじわ増えていると説明している。

　円滑化法案を活用しても売り上げが回復せず、借金を無くすことが出来ないというパターンが多いと解説している。
　ということは、このまま政府、日銀が新たな中小企業救済対策を強力に押し進めなければ、日本経済は壊滅的打撃を受け国債も大暴落を招き長期的大不況に陥り社会不安を生じるというのが、我がボケ頭の見解である。
　このような危機状態から脱却の抜本的対策の実践こそ、現在、政府日銀が真っ先に取り組まねばならないのに、ダメ野田は何故馬鹿の一つ覚えで消費税増額に直進しているのか、我がボケ頭には全く理解不能である。

　先月、参議院で問責決議案を突きつけられた山岡国家公安委員長が、新年の挨拶で我がボケ頭から見ればまっとうなことをしゃべったと思ったら、マスコミや民主党内部から横槍が入りアッサリ前言を引っ込めたのは残念。
　山岡曰く「昨年ギリシャの金融破綻から始まり、その後ポルトガル、イタリア、スペイン、ルーマニア等のＥＵ連合はいずれ破綻し、日本も貿易を含めて大変大きな損失とマイナス影響を受け早急な対策を講じなければ取り返しのつかない深刻な事態に発展するだろう、云々」と警鐘を鳴らした。
　我がボケ頭もこの見解に対しては全く同感なのに、糾弾した連中の思考を逆に糾弾したいくらいだぜ。
野田が不退転の決意で遣らねばならないのは景気対策であり中小企業救済であることに一日も早く気づき、直ちに消費税増額の旗を降ろして政策転換を実施すべきである。
転換出来なければ直ちに衆議院を解散せよ！

　　　２０１２年１月６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡