「鳩山首相、小沢幹事長に警告！ 沖縄基地移転問題は現状凍結し、景気回復、ギリシャの財政不安による国内の金融不安回避に全力投球せよ！」

「時事雑感」２０１０－０５－０４

　鳩山の政権運営の不手際から沖縄の基地問題が連日マスコミにより喧伝されているが、基地の移転など最初から簡単に解決できる問題でないことは全ての関係者が充分承知していることである。
　先ず最大の当事者である米国が了承しない限り成立しない問題であり、現時点では米国政府の意向を変えさせることは不可能に近いからである。
　
　日本国民にとって沖縄の基地を移転しても全くプラス要因は無いことは、政治屋も官僚も防衛関係者も全てが理解している事実である。
　鳩山は一日も早く国民に対して事実を説明し、頭を下げてこの問題に終止符を打ち全力を国内の諸案件解決に集中すべきである。
　鳩山は「基地移転について米国政府と命がけの交渉をしたが、一度国家間で同意した条約を政権が代わったからと言って変更することは両国の信頼関係を根底から不安定にするものであり米政府としては絶対に認め難い。故にオバマ政権としては現状維持を絶対に譲れない。」との理由により現状維持の結論に達した、言うべきである。
　
　沖縄の基地問題で騒いでいるのは、沖縄住民の一部と社民党、共産党くらいで、本土の国民にとっては大部分の連中にとっては他人事である。
　絶対にあり得ないことではあるが、もしも沖縄から基地を全部撤退させたら約１４０万人の住民はどのようにして生計を立てるというのか問いたい。
　漁業、農業以外に競争力のあるメイカーが存在しているわけではなく、今日まで食いつないでこられたのは基地の見返りに支援された抱負な沖縄振興資金のお陰であることをもっと日本国民に公表すべきである。

　自分達の国は自分達で守るというのは自然の摂理であってどこの国も基本的にはこの原理原則で自主防衛を推進している。
　先の大戦後、既に６５年の年月が経過しているにも拘わらず、その間、幸か不幸か米国の防衛力の傘の下で今日まで自らの血を流すことなく平和を維持してきた為に、多くの国民が平和ぼけしているのも間違いない事実である。
　景気回復もあくまで国家の安泰が前提であることを肝に銘ずべきである。

　　　　２０１０年５月８日　　元始求道会　毘沙門寺岡