「時事雑感・草莽危言」2014-05-04
今年3月末決算の発表が東京証券取引所で行われているが、好業績を上げているのは一部上場の大企業ばかりである。
ダントツは勿論トヨタであるが、昨年まで苦戦していた日立や松下電器(パナソニック)、シャープも黒字転換したのを我がボケ頭には説明出来ない。
他にも好業績を上げている一部上場企業は沢山あるが、これらの協力企業がどれ程の恩恵に預かっているのか疑問である。
日本の産業構造の場合、トヨタの生産工程で有名なのが看板方式であり、協力業者はトヨタの生産スピードに合わせてジャスト・インタイムで部品を納入するように強制される協力業者にとっては過酷な納入条件である。
巷間言われているのは、トヨタの徹底したがめつさであり、協力業者いじめであり、無駄の排除である。
その結果トヨタは2兆円以上の利益を上げたが、はたしてどれ程の関連中小企業が人間らしい生活を維持できる利益をトヨタから享受しているのか知りたいものである。
トヨタの次に利益を上げたのがメガバンクの三菱UFG銀行で、約1兆円を計上しているし、三井住友銀行が8400億円、みずほ銀行が6900億円でメガバンク三行合計2兆5千億円の利益を確保している。
国民の預金をかき集めて儲けたのだから何らかの方法で預金者に還元することを財務省は指導すべきではないか。
他にも一千億円以上を稼いだ大企業は沢山あるが、殆んど一部上場大企業であり中小企業には無関係な変則的な景気動向である。
自動車メイカーを初め海外に進出している企業は沢山あるが、外国法人として稼いだ利益はどのように処理されているのか我がボケ頭には解らない。
現地で儲けた資金を現地法人に再投資したら企業はかなり節税できるはずだ。
大企業だけが潤う傾向が年々顕著に現れているが、このような状況が益々活発になれば日本の経済状況も大きく変化して中小企業は更に厳しい経営環境に晒されることになるだろう。
このような変則的な経済状況が続けば貧富の差は更に拡大し、民意に関係無く米国型の二極化社会が進むだろう。
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