「景気回復の癌は野田政権の消費税増額への拘り、と白川日銀総裁の政策ミス」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０２－０４

　今この国にとって喫緊の課題は二十年に亘る深刻な不況とデフレからの脱却であるにも拘わらず、日本国の経済政策を担う総理大臣と日銀総裁の二人の責任者が命がけで景気回復策を講じないのが一番の弊害であり原因である。
　過去の例を検索しても我が日本国を襲った戦後の不況は外部の経済要因の混乱の影響を受けた結果が多いのではないかと、我がボケ頭は感じている。
　俺のような国家経済に疎い奴でも今のようなどん底の景気の時に、例えば景気対策を何もせずに唯只管消費税増額を主張する悪策には怒りを覚える。
人間でも風邪を引いたり、肺炎を併発したり、食あたりで消化不良を起こして激しい腹痛に襲われたり、高血圧に悩まされたりした状態では、それらの病を治すことに専念するのは当然である。
　ところが、ダメ野田は病に犯されて体力も消耗し衰弱している病人に対して消費税という重荷を背負って寒風の中を自力で歩くように扇動して、重病に喘ぐ国民を助けずに更に危険な状態に陥れようとしているのだ。
　二十年に亘る闘病生活に疲れ、心身はボロボロに壊れて衰弱しているのに、消費税という重荷を背負わせようとしているのだ。
　
このような危機的状況下では一日でも早く適当な検査を行い、しかるべき治療をして最善の薬を提供するのが政府と日銀の責務なのに、国民は自力で薬を買いおのれの才覚で、沢山抱えた病に対決せよといって政府も日銀も責任を放棄して国家国民の為に何一つ治療行為を行っていない。
　野田初め関係閣僚は日銀に政府の政策を強制するには日銀法を改正しなければ出来ないと法律の所為にしてしまうが、然らば「国家が経済的、財政的に危急存亡の非常事態に陥った時は、総理大臣は日銀総裁に対して指揮権とも言うべき政策権限を行使できる」という趣旨に大至急日銀法を改正すべきである。
法律は時として現状に相応しくない事態が生じて対応出来ないことは多々あるし、その最たる例が我が国の憲法九条、日本国は今後軍隊を保有してはならないとの条文である。
　それでも日本国は最新式の軍艦やジェット機や戦車やミサイルを保有し明らかに軍事力を保有しているではないか。
　日銀法を即時改正して札束を大増刷し、土地に資金をまわし国債を１００兆円以上日銀に保有させて、インフレ傾向に大きく舵を切れ！

　　　　2012年2月14日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡