「日本株式会社（日本国）と日本航空の再建は可能か？」

２０１０－０１－０４

　　一言で言えば日本株式会社の再生（再建では無い）は不可能で、日航は可能である。
何故ならば長年の自民党政権とここ十年の自公政権が創り出した９１０兆円の国債を主とした国の借金を抱えたままでは財政的回復は無理であり、国債を現状の中で超法規的処理しなければ国家の再建は不可能である。
一方日航の方は、勿論社員が命がけで仕事に専念することを前提であるが、日航は会社更生法を申請することが決定しており、法律の力で多額の金融機関債務をカットしたり、株主にそれ相応の犠牲を強いたり、社員やＯＢにも待遇や年金額でかなりの負担や我慢を強制することは当然である。
更に大事な要件は有能な経営者の選任であるが、この人事が政治的影響を受けることを避けなければならない。
その意味で先日の報道で京セラの稲盛名誉会長が日航のトップ経営陣に選ばれる可能性に触れていたが、稲盛氏は小沢幹事長の熱烈な支持者であるあることは周知の事実であり聊か政治的人事の匂いを感じた次第である。
曾って、山崎豊子の小説“沈まぬ太陽”のモデルとされた当時、破竹の勢いのカネボウグループの伊藤社長を日航の経営者に選んだ人事を思い出した。
ただ今回は法的措置を講じた上での人事だから、当時とは全く経営条件が異なることは事実である。

一方日本株式会社の方は、収入が４０兆円を切っているのに支出は９３兆円も垂れ流す完全な破綻状態である。
唯一の救いは約６００兆円の国債が現在の段階では国内だけで消化されている事実である。
日本と同じく膨大な国債を発行している米国は中国や日本に多額の国債を売りつけ保有させているのとは内容的にはかなり異なっている。
しかしながら米国は自国通貨のドルが唯一の国際通貨ではないにしても、未だドルが世界を支配している状況には変わりない。
ボケ頭流の乱暴な言い方をすれば、米国には世界一の武力を背景にイザという時はドルを乱造して紙切れで借金を穴埋めする隠し技を持っている。
そのような伝家の宝刀を抜けばどのような結果になるかは米国が一番承知しているが、日本では国民の預金を犠牲にするしか無いのも事実である。

　　　２０１０年１月１１日　　元始求道会　毘沙門寺岡