「日本航空は一度墜落（法的措置）させよ！」

２０１０－０１－０２

　　我輩も過去に頻繁に日航を利用してきたので思いは複雑であるが、一民間航空会社に度々血税を注ぎ込んで救済することには大いに違和感がある。
　　日航が設立されたのは１９５１年、日本航空株式会社法という法律の下に創業したれっきとした国営会社である。
　　即ちスタート時点から所謂“親方日の丸”のＤＮＡを持って生まれている。
　　日航のライバル会社である全日空は、日航設立一年後の１９５２年に純粋の民間出資によるヘリコプター会社が前身である。
両社共に約６０年近い歴史を経験しているので、経営上度々厳しい事態に直面して今日まで存続して来たわけであるが、我がボケ頭の知る限りでは経営上の問題で度々政府の支援を要請したのは日航だけである。
　　日航は１９８７年に完全民営化しているにも拘わらずその後資金不足で数回政府の援助を受けているところを見ると、設立当初の国営のＤＮＡだけはしっかり“親方日の丸経営”として受け継がれていると言わざるを得ない。
　　
　　日航はれっきとした民間会社でありながら、今までも政府系金融機関がいとも簡単に１０００億円単位で融資を続けて来たところに問題がある。
　　数万人の社員を抱える大企業であるとか、国際競争力に曝されている特別な業種であるとか色々御託を並べているが、国際企業であれば同じような厳しい経営環境に置かれている大企業は沢山いるはずである。
　　日航は確かに全世界に四万人以上の社員を抱えているかもしれないが、パイロット等特殊な社員を含んでいるとはいえ、社員給与は平均年俸８００万円強で日本でもトップレベルであり、話題の年金にしても最高水準を保証しており、ボーナスも昨年までは業績に無関係にばらまいていた。
現在、日航は企業再生支援企業に支援を要請しているが、無責任な社長は「もしも日航に法的整理を実行したら客数が激減して日航の更正再建は不可能になるから法的措置は絶対に勘弁願いたい」と抜かしている。
　　今後、日航が国際線で提携する候補に挙がっている米国のデルタ航空はつい二年前に法的措置を経て大きく発展した会社であることを、日航の西松何たら阿呆社長は知らぬ振りしているし、もはや助けても血税の無駄。
　　日航に注ぎ込むくらなら、その政府系資金を中小企業支援に廻すことを心の底から期待したい。　政府系金融機関　殿

　　　　　２０１０年１月６日　　　元始求道会　毘沙門寺岡