「時事雑感・草莽危言」２０１４－０４－０５
我国の財界の阿呆どもは、日本の経済を活性化させるためには中国との経済関係の促進が不可欠であると主張して中国詣でを繰り返しているが、中国という一党独裁の国家はこのような理不尽な行動を平気で行うことを承知しているのか？と言いたい。
中国のセッコウ省の港に停泊していた商船三井の貨物船を突然差し押さえる暴挙は、国際社会の慣行を全く無視した蛮行である。
1936年と謂えば先の太平洋戦争以前の商行為であり、事実は全く証明されておらず、明らかに安倍政権の対中国政策に対する牽制行為である。
中国では3月に、強制連行の元労働者らによる損害賠償請求を北京市の裁判所が初めて受理しているので、今後、日本の対象会社に対して戦時中の根拠不十分のまま強行に不法な要求してくるであろう。
何しろ我国の領土を勝手に自国領と平気で強弁する国だから、奴らにとってはこの程度のことは朝飯前の解釈であり行動であろう。
中国の観点からすれば、現在自動車産業など日本の大企業が積極的に中国に投資して工場を建設しているが、中国政府とトラブルが発生しても工場を日本に持って帰ることは不可能だから、中国政府にしてみれば工場が完成した時点ですでに中国に寄付してくれた感覚で受け止めているはずだ。
米国の企業が中国に積極的に投資しているのは、何か米中間でトラブルが発生しても米国の軍事力や経済力で十分報復可能と計算しているからであり、日本のように丸腰で無定見に中国性善説だけで投資しているのとは全く異なる。
このような厳しい現実が存在しているのに、伊藤忠の丹羽元会長はその後、中国駐在大使を歴任して益々中国に傾斜しているのは国賊行為である。
伊藤忠だけが中国に裏切られて損失を蒙るのは自業自得であるが、奴の意向に沿って中国に投資して工場等の資産を巻き上げられた企業は悲劇である。
中国は日本の技術力を高く評価しているから全面的に日本と対立することは考えにくいと言う意見もあるが、我がボケ頭はそのような思考には絶対に賛成できない。
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