「消費税アップ・雑感」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０９－０４

　先日、甘利経産相が記者会見で消費税問題について言及し、十月一日に安倍総理が正式に発表すると明言した。

　来年４月からの増収率については総理が決定するので何とも言えないが、甘利の立場から言えば、２０２０年五輪開催も東京に決定したし、日銀が毎月提出している景気判断の諸資料、例えば失業者の減少や景気関連の計数を羅列して大分環境が整ってきたような発言で自我自賛していたが、眉唾ものである。

　我がボケ頭の拙い思考では、甘利が挙げている諸々の要因ぐらいでは二十年間続いたデフレ状況から脱出出来るとは思わない。

　オリンピックの東京招致や株価の上昇など正に一過性の状況であり、長期間に亘って効果を発揮するものではない。

　もしも安倍が短期的な追い風用件に頼って消費税を３％上げるならば、橋本政権と同じ運命を辿ると我がボケ頭は確信している。

　１９９７年４月に３％から５％に挙げたときの経済状況に非常に似ていると指摘する専門家も多い。

　橋本は国民の人気は抜群だったにも拘わらず短命政権に終わったのは、たかが消費税と消費税アップを軽視したからである。

　

増税を喜ぶ国民など皆無であるはずなのに、今回の安倍政権下での消費税問題に対してＮＨＫを初めとする朝日、読売等のマスコミが反対しないのが不思議でならない。

長年にわたり不況に苛まれた国民の大多数は、先行きの年金体制の不安よりも現在の生活に対する不満の方を優先して考えるのは当然である。

安倍以下の政治屋や官僚や財界人どもは日常生活に困っていないので、本当に日々の生活に困窮している国民の苦しみなど全く理解していない。

兎に角マスコミの世論操作に翻弄され、自分たちの不平不満をアッピールする意欲に欠けている。

意欲減退の一番大きな原因は国民の老齢化がどんどん進んで、所謂老人の増加で国民全体に積極的に反政府運動に参加する元気を失くしていることにある。

このような年齢層の老齢化と共に見逃せないのが若者の政治に対する無党派層の増大である。

日本を母国と捉えていない若年層の増加はいずれこの国の体制を危うくする。

２０１３年９月１１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡