「猪瀬都知事は首府東京の都知事の器ではない、即刻辞職せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０５－０２

　都知事選挙では、石原前知事が猪瀬を後継者として推薦したので圧勝したが、過去の経歴から見ても日本国の首府の知事としては器不足である。

　石原都知事の女房役の副知事ならば何とか石原にゴマをすりながら勤められたかも知れないが、知事となれば話は別である。

　過去に猪瀬は日本道路公団の民営化推進委員を務めていた時に、委員としての手当ては受領しておりながら、公団側にタクシー代を要求していることがバレ大いに顰蹙を買った前科？がある。

　そんな奴を石原は何故副知事に指名したのか、当時我がボケ頭も疑問に感じていたが、その辺の泳ぎ方は抜け目がないのだろう。

　そんな猪瀬が就任早々からなりふり構わず取り組んでいるのが、石原から引き継いだポストアルゼンチンの２０２０年オリンピック東京開催運動である。

　決定の時期がだんだん近づいてきている焦りからか、先月、ライバル国であるトルコを名指しで非難してイスラム圏諸国を初め国際的に批判され、お詫びして日本国の評価まで落として、安倍が訪問先のトルコで大統領に頭を下げる事態になっている。

　昨日（三日）安倍は今回の訪ロから始まった締めくくりとしてトルコを訪問し、大統領と会談して原子力発電所建設を受注したと報道されているが、その時にエルドワン大統領が東京はオリンピック立候補を降りてくれるように要望したそうだから、これを機会に商売優先に切り替えて日本国の国益に寄与しないオリンピック招致を止めたらどうかと思うが如何？

　ただ日本が原子力発電所を売り込むのは、長年に亘り経済が停滞し輸出も激減して不況に悩まされている状況下では致し方ない面も理解できないことはないが、その前に福島原子力発電所が撒き散らしている悲惨な状況を一日も早く回復させることが優先されるべきではないかと強く感じている。

　株式価格の上昇で儲けたのは先ずは米国他外国の投資家、日本の一部上場大企業等であり、為替の円安で高収益を確保したのも一部上場の大企業が中心であり、一般個人や中小企業は殆どが蚊帳の外である。

　安倍が盛んに憲法改正を強調しているが、自分の国を国家と国民が守るのは当然であるが、長年に亘り米国の傘の下で防衛をしてもらってきた日本国民に自立自衛の意識を植え付けるのは簡単ではないと思う。

　　　　２０１３年５月４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡