「習近平中国主席・急死・中国軍によるクーデター発生・混乱？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０４－０１

　中国に於ける政治的混乱は全く可能性の無いことではないし、エイプリルフールの戯言だけで終わる状況でも無さそうである。

　我々日本国民が普段、新聞・テレビ等のマスコミから受けるニュースの大半は、尖閣列島を取り巻く日中両国の巡視船や監視船の動向ばかりで、中国国内で頻発していると言われている暴動やデモ等についてはどのマスコミも非常に消極的な報道姿勢である。

　中国に於ける政治的不安定は他国の問題であることには違いないが、尖閣列島の所有権で不法な行動を過激化させている中国の政局や、更に経済的にかなり大きな関係を作り上げている日中の現状からすれば、我が国政治関係者はもとよりマスコミ関係者も今まで以上に正確な報道を提供すべき義務と責任を感じるべきであり、日本国民ももっと真剣に中国の内政を監視すべきであろう。

　我が国より十二億人も多い十三億人以上の国民を一つの国家として統一することなど、一億二千万人の国民すらしっかりたばねきらない我が国為政者どもには勿論のこと、日本国民にとっても想像すら出来ないことである。

　

　ところが長年に亘る日本企業の利益追求主義の結果が、皮肉なことに中国経済力強化に大きく貢献したことにより、中国の外貨準備高も大幅に増え結果的に中国をして世界第二位の経済大国に押し上げてしまった。

　政治評論家の桜井良子はかなり以前からこれらの日本財界と親中国派政治屋どもに対して、いずれ中国は我が国にとって厄介な存在になることに再三警鐘を鳴らしていたが今となっては後の祭りである。

　来年の中国の軍事予算は約５兆円と発表しているが、このような出鱈目な数字を世界の国防関係者で信じるものは皆無であり、巷間では倍の１０兆円近いのではないかと言われている。

　中国が経済大国に発展した結果、尖閣諸島問題初め日中関係で傲慢な政治姿勢に転換させた原因の一つとすれば、日本国の国益を無視して己達の企業利益追及に遮二無二突き進んだ日本財界の責任は重大である。

　中国は日本企業の協力のお陰で今日の経済大国に成長したにも拘わらず、軍事力を背景に我が国領土である尖閣諸島に対して再三侵犯する行為は正に恩を仇で返す奴らの遣り方であり、我がボケ頭が再三再四主張してきたことである。

２０１３年４月４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡