「東日本大震災から丸二年、果たして復興計画の現状は如何？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０３－０３

　二年前の2011年3月11日に気象庁すら予測出来なかった大地震、大津波が福島、宮城、岩手三県を襲い、中でも東京電力が所有する福島原子力発電所は壊滅的打撃を受け、不慣れな原子力発電処理作業も影響して被災地に大きな被害を与えると同時に、日本国民はもとより世界的に原子力発電の危険性を増大させその存続に大きな影響を与えた。

　民主党政権のあほ菅政権や鳩山政権が、原子力に取って変わる代替エネルギーの目処もつけられずに、即刻日本は原子力発電を中止すべきであるなどと無責任な政策を打ち出すものだから、国内外に余計な不安と混乱を与えたことは否めない。

　この災害発生直後のあほ菅政権のお門違いの政策や指示、指導は国益をどれ程害したかそろそろ真剣に追求すべきだと思う。

　それらの、刑事訴追されても当然の責任が内臓されているにも拘わらず、あほ菅は小選挙区では落選しながらぬけぬけと比例で衆議院議員の席を巻き上げるなど、常識ある人間の行動ではない。

　

東京電力もまた経営者も社員も事故発生当初の緊張感は無くなり、一般被災者に対する補償問題等では責任逃れの対応が多いみたいで、被災者の不満は大きく鬱積しているが、二年間の時間的経過がそれらの声まで次第に風化させて東電の行動もまた横柄になりつつあるのではないか。

　東電経営陣の会長に、どこの弁護士会の会長か知らない奴を引きずり込んで会長に据えて、経営上の形式だけは株主の意向をより反映させるなどと子供だましみたいな人事をして被災者や株主からの追及を弱めようとしているだけ。

　あれ程の大事故を起こしながら、東電が発電、送電分離論になかなか腰を上げないのは、何と言っても東電が電力九社の要会社であり、電力業界のドンであるが故に電力会社の都合の悪いことには徹底して反抗して修正しようとしないのは東電の行動如何では電力会社が骨抜きにされる可能性があるからだ。

　公益事業でありながら独占企業であり、多くの権限を掌握しておきながら身分は一般会社のサラリーマンと同じである。

　昔の電信電話公社が分離されて民営化されたので、社員は一般会社のサラリーマンの身分のはずだが、未だに多くの権限や企業力を掌握しているので身なし公務員として公務員のペナルティを果たされるが電力会社も然りである。

　　　　2013年3月12日　　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡