「時事雑感・草莽危言」２０１３－０３－０２
安倍政権の主要政策を検討するために参考までに掲げると、（１）大胆な金融政策 （２）機動的な財政政策 （３）民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては下記要項に分類される。
１）２％インフレ目標 ２）円高の是正 ３）政策金利のマイナス化
４）無制限の量的緩和 ５）大規模な公共投資（国土強靱化）６）日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り ７）日本銀行法改正
上記の７項目の内、我々中小企業に直接関係があり、我々中小零細企業を元気付け、沈没しないように援助してくれる項目はあるのか疑問。
毎日が企業存続の為の戦いである中小企業に対して、バブル崩壊後の自民党政権は10兆円単位で中小企業救済資金を数回予算を組んだ記憶があるが、最近の政府は口先だけで中小企業対策に磐石の手を打つと言いながら、ここ数年我々中小企業が実感として受け止められる資金は皆無である。
中小企業は勝手に沈めと言わんばかりの金融対策としか思えない。
今、ＴＰＰ参加を巡って全国農業団体は農家保護の立場から猛烈に反対しているが、その一方で農家に対する個別保証として年間約６０００億円の血税で穴埋めしている。
農協にせよ、医師会にせよ、大企業の労働組合にせよ、どうもこの国は徒党を組んで対峙する業界には政府も官僚も反対しきれない。
言下の中小企業は日々の資金繰りや営業活動の経営に追われて、一致団結して行動する余力がないから中小企業を応援するバックアップが無い。
現在、国会を開会中なので連日予算委員会で野党が政府に対して質問なり討論をしているが、一言で言えば何とも質問姿勢に熱意と迫力が不足して国民を代弁している感覚が全く感じられない。
野党の質問に激しさが無いから、政府側の大臣どももいい加減な説明でお茶を濁している。
質問事項は事前に通告しているのが原則らしいが、然らば回答内容を大臣が理解しておれば、回答原稿の棒読みなど恥さらしのはずなのに大半の大臣は席を立つときにお守りのように回答原稿を持参している。
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