「時事雑感・草莽危言」2013-03-05
黒田日銀新総裁は、あたかも日銀の政策変更だけで2%の物価上昇を達成できるようなことを強調しているが、果たして札束を増刷するだけで前任者が出来なかったことがそんなに簡単に成功するのか大いに疑問である。
安倍政権誕生以来、上げ一辺倒だった日経平均が昨日は突然350円の大幅下げに転じ、市場関係者をびっくりさせている。
原因は地中海の小国キプロスの銀行預金封鎖に関連した影響らしいが、日本の株式もドル安も安倍政権は未だ何も政策を打ち出したわけではなく、あくまでアメリカやEU諸国の関連で変動したわけだから、先行きは難しい。
我がボケ頭の持論だが、国内物価を上昇させるには先ず地価の上昇が基礎ではないかと考えている。
1993年から始まったバブル崩壊まで、土地も物価も上昇過程一直線だったし、当時は如何に物価高騰を抑えインフレを回避して物価を下げるか政府も日銀も慌てふためいて失政に走り、結果的に二十年以上の不景気をもたらし、日本国の国力を大きく落とす売国的政策を遂行した。
バブル崩壊後下落したままの地価をそのまま放置して、日銀の金融政策だけで物価だけ上昇に転じさせる芸当など我がボケ頭には信じられないし、魔法のようなものだと思う。
黒田総裁が魔法使いならいざ知らず、札束の増刷だけでは不可能だと思う。
先ず、日銀法を即刻改正して国債の引き受け価格を現在の100兆円から大幅に改正して、現在メガバンク三銀行が抱えている102兆円の国債を強制的に日銀が買い取り、浮いた102兆円を土地や中小企業初めとした投資に融資せさせることを早急に実践すべきである。
次に地銀、信金等の銀行が抱える50兆円の国債も日銀法改正で合法的に吸い上げ、余剰資金を中小企業の土地投資に協力させるべきである。
土地価格を上昇させれば、沈んだまま凍結されていた不動産も中小企業の資金繰りに寄与するし、全国の中小企業の活性化に大きく役立つはずだ。
地価がバブル期の半値まで回復すれば、土地の含み益も増えるし資金繰りも楽になり、中小企業経営者も単に企業が生き延びるための資金繰りに追われずに、本来の企業経営に真剣に集中して取り込めると思うし、この国の経済を左右する中小企業の復活無くして、日本国の復活は出来ない。
2013年3月19日 元始求道会マルキG 毘沙門寺岡
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