「昔の自民に戻る電力会社の発電・送電分離問題の先送り」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０２－０５

　あの東日本大震災が発生したのが２０１１年３月１１日だから、後一ヶ月で丸二年が経過することになる。

　それにしても、我がボケ頭を初め我々日本人の天才的？物忘れの良さである。

　当時は津波の大きさや地震被害について世界中の国民が大きな関心を示したのに、肝心の我が日本国民どもは、長年に亘る原子力発電神話に洗脳され世界中の連中が驚いたほど、騒ぎ立てずに冷静に対処したと報道されたらしい。

　あの世界的事件から丸二年経過した今、政権も民主党からまた自公政権に逆戻りして、東京電力等電力業界の大改革もここにきて尻すぼみの感さえある。

　改革の一番テーマは電力業界が長年に亘り独占してきた発電、送電の分離事業であり、従来の電力業界を根底から改革するくらいの議論が沸騰した。

　要するに戦後のマンモス化した独占事業の悪の象徴である電力改革を手がける絶好のチャンスであると、革新派と称する反主流はの学者や良識派が積極的に動き出したかに見えたが政権交代とともに改革は棚上げされそうな感じだ。

　最近の朝日新聞には「発送電分離後ずさり、法改正、盛られぬ可能性」とまで堂々とかきたてている。

　電力システム改革は、発送電分離、地域どうしで電力を融通しやすくする「広域系統運用機関」の創設、家庭向け電力の販売自由化の三本柱がある。

　茂木産経大臣は２８日に始まる通常国会に提出する電気事業法改正案には三つ全てが盛り込まれるとは限らないとぬかしている。

　それでは盛り込まれる一点とは何か。経産省内では広域系統運用機関の創設とみられている。

　もっとも検討が進み電力会社も創設に賛成しているからだ。

　ただ改革の「本丸」は発送電分離だ。

　送電網を他の電力会社にも公平に開放し、自然エネを広めたり競争を促したりできるからだ。

東電の原発事故を受け、経産省の電力システム改革専門委員会は民主党政権のもとで検討を進めてきた。

　その結果送電事業を子会社などに移す「法的分離」が望ましいとの認識で一致したが、政権転換で全てご破算の可能性大である。

　自民党内に巣食う電力族議員が我が世の春を謳歌するのは目に見えている。

　　　２０１３年２月１１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡